そもそも通勤のリスクは労働者が負担するため、早退させなければいけないわけではありませんが、帰宅する時の事故などを考えると、業務に支障がない場合には、早退させたほうが良いのではないでしょうか。
給与の取り扱いなど詳細は、就業規則に定めておきましょう。

個人情報保護法が施行され、厳格な管理体制が求められています。また、データ流出は会社が損害賠償責任を問われるケースもあります。ですので、従業員が自ら作成などして、管理しているデータであったとしても、持ち出しを禁じる規定を定めるべきです。流出により被害が生じたときは、損害賠償を請求することを定め、無用な持ち出しを抑止しましょう。

労働者は、職務に専念する義務があるので、処分することは出来ます。しかし、メールの頻度が少なく、事情により緊急性がある場合は許しても良いのではないでしょうか。細かい事項ですが、トラブル予防のため、就業規則で定めることをお勧めします。「就業中は私用メール禁止」または「業務差し障りのない範囲で行う」などさらに、「会社が必要と判断した場合は、利用状況を閲覧することができる」など監視の規定も定めておいた方が良いでしょう。

就業規則がなくても、有給は労働基準法により与えられています。取得を希望した場合は与えなければなりません。ただ、就業規則には取得の手続方法などを記載することができます。従業員がどこかで情報を仕入れ、闇雲な主張を認めざる得なくなるより、きっちり説明してルール化する方が、会社の利益になると考えます。

就業規則作成は労使トラブル予防でもっとも大切なことです。就業規則は会社の憲法と呼ばれ、労働契約の基本を成すものです。会社と長いお付き合いになる労働者との労働契約ですので、しっかり作成して、誤解のない労働契約を結びましょう。

事業を始めようとする方の状況により、使える助成金や給付金がございます。また、創業時には利用できる助成金も多くありますので、融資の検討や設立登記などと合わせて、専門家を利用して多くの情報を集めてください。

労働者の雇入れ、働く環境の改善等を行った事業主に対して支給される返還義務のないお金です。厚生労働省などが行うものは雇用保険料を原資としているため、雇用保険の適用事業主であることが要件となっています。

雇入れや、働く環境の改善などを行った事業主が受給要件を満たし申請すれば支給されます。ただし、助成金は多くの種類があり、また受給要件も複雑であるので、ハローワークなどや社会保険労務士に問い合わせて会社にあった助成金を検討してください。

法人である場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）については強制加入でありますので、加入する義務があります。また、従業員を雇入れる場合は、労災保険・雇用保険に加入する義務があります。労災保険については、１日でも使用すれば加入する必要があります。

はい、可能です。ただし、加入するには一定の条件があります。特別加入という制度を利用して、経営者や役員も労災に入れます。当事務所は、神奈川SR経営労務センターの会員ですので、希望される方は、加入できます。

はい、よろこんでお引き受けいたします。

はい、定期的に訪問させていただきます。また、必要に応じ、随時訪問させていただきますので、安心してお任せください。

もちろん可能です。特に制限時間は設けず、初回は無料でご相談をお引き受けいたします。お問い合わせフォーム等から、お申し込みください。日時を設定して対応させていただきます。

神奈川県、東京都など首都圏を対象エリアとさせていただいております。誠に勝手ながら、当事務所から概ね片道２時間程度の範囲までとさせていただいております。

はい、喜んでお引き受けいたします。お問い合わせフォームやお電話に予約は取っていただきたいのですが、初回相談は無料でさせていただいております。制限時間はございませんので、遠慮なくお聞かせください。