行動計画策定のために実施する「状況把握」やえるぼし認定における「評価基準」で出てくる

「雇用管理区分」について、解説いたします。

雇用管理区分とは、職種、資格、雇用形態、就業形態等の労働者の区分であって、当該区分に属している労働者について他の区分に属している労働者とは異なる雇用管理を行うことを予定して設定しているものをいう。（えるぼし認定などのパンフレットより）

例えば、

総合職、一般職などの「コース別」

事務職、技術職、営業職などの「職種別」

正社員、契約社員、パートタイム労働者などの「雇用形態別」

この他にも、全国転勤可能な「全国勤務型社員」

特定のエリア内での勤務に限定される「地域型社員」

このように、コース、職種、部門、系統など社員を区分けする単位を雇用管理区分と呼び

雇用管理区分ごとに分析を行い「状況把握」することや「認定基準」を満たすことが求められています。